葬儀後にすべき手続きについて

故人が遺言を残していることがありますが、その遺言が公正証書として認定されているかどうかで手続きの流れが変わります。

公正証書遺言書がある場合

⇨STEP5

※公正証書遺言書がある場合は、その遺言書の内容に従って財産の分割を行います。

公正証書遺言書がない場合

⇨STEP２

遺言書はあるが公正証書として認定されていない場合、または遺言書そのものがない場合は相続手続きを１から進めていきます。

故人の遺産を相続することができる人を『法定相続人』と言います。
法定相続人には順位があり、配偶者は常に相続人です。

法定相続人には相続順位があり、第1位から第3位までのいずれかで該当する相続人が存命の場合、年齢等関係なくその順位に該当する人が相続人となります。

配偶者は常に相続人となるため、例えば子供がいない夫婦でご主人が亡くなった場合、相続人は

妻＋ご主人の両親

となります。

相続人の調査は、戸籍謄本を確認する必要があります。実子だけでなく、養子や認知した婚外子なども相続人になりえます。

また、相続人の調査と同時に、遺産の調査を行います。

預貯金や有価証券などのプラスの財産に加え、借金などのマイナスの財産についても相続対象になります。

相続人や遺産・負債の調査が終わったら、相続するか相続しないかを決めます。

故人に多額の借金があり、相続することで明らかな不利益を被ることがわかっている場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所にて手続きを行えば、相続を放棄することもできます。

相続を放棄する場合、相続順位が変わることがあるため、トラブルを避けるためにも他の法定相続人にその旨を伝えましょう。

また、相続を承認する場合、『限定承認』または『単純承認』の２通りの方法があります。

限定承認は、故人の遺産が把握できずプラスなのかマイナスなのか定かではない場合に、一旦相続を承認し、プラスの遺産を超えない範囲でマイナスの遺産を相続することができるものです。遺産がプラスだった場合はそのまま相続することができ、遺産がマイナスだった場合は、プラス分を差し引いた差額については弁済する必要がなくなります。

ただし、限定承認は相続人全員の同意が必要です。相続人が1人でも限定承認に反対した場合手続きができず、また手続きの期間が3ヶ月と短いため、遠方や疎遠になっている方など連絡がつかない相続人がいた場合期限内に手続きすることが難しいのも現状です。手続き自体も複雑で、限定承認が認められたケースは全国的にも非常に少ないようです。

相続放棄または限定承認を選択する場合は、3ヶ月以内に手続きを！

3ヶ月以内に手続きができなかった、またはしなかった場合、『単純承認』したものとみなされます。
単純承認とは、故人のプラスの遺産もマイナスの遺産も全てを相続することです。故人に多額の借金があった場合、相続人はその借金を負の財産として分け合わなければなりません。

もちろん3ヶ月以内に相続放棄の手続きをすれば良いのですが、手続き前に故人の遺品を処分したり預貯金の引き出しを行ったりした場合は、その時点で単純承認したものとみなされ放棄すらできなくなるので注意が必要です。

遺産を承認した場合、誰がどのような割合で分割するのかを決める協議を行います。
協議した内容は『遺産分割協議書』にまとめ、相続人全員が署名と実印による押印をします。

協議が難航する場合、当事者だけで解決するのが難しい場合は、調停になります。調停も難航する場合は審判（裁判官の判断）となります。

遺産分割協議書や公正証書遺言状等の内容に従い、相続する財産の名義変更や解約を進めます。

不動産の登記変更・預貯金の解約・有価証券や自動車等の変更などがあります。